キャリア教育
―高等学校の存在意義を高めるために―
□キャリア教育推進の流れと職場体験学習等の意義
「キャリア教育」の言葉が公式な文書に登場したのは平成十一年十二月の中教審（中央教育審議会）答申からであり、答申では学校教育と職業生活との接続に課題があることを認め、小学校段階からのキャリア教育の実施を求めた。その後、平成十六年一月の文科省の報告書では、「キャリア」とは、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くことの関係付けや価値付けの累積」と定義し、「キャリア教育」とは、この概念に基づいて「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度、能力を育てる教育」であるとした。
その後、教育基本法、学校教育法の改正や小学校、中学校の学習指導要領の改訂、教育振興基本計画でも、キャリア教育を推進するという方針が明示されてきた。そして新たな高等学校学習指導要領では、すべての高等学校におけるキャリア教育の推進を義務づけた。
現在、中教審では、高校での職業教育の重要性が強調され、新教科・科目を教育課程に位置づけようという動きがある。無業者や新卒者の早期離職の増加といった問題が顕在化する中、産業構造や雇用環境の変化、直接体験の不足や人間関係の希薄化に伴う発達の変容を解決する上で、キャリア教育の充実を求める声の高まりが背景にある。
平成二十年度現在の全国統計で、キャリア教育の一環として実施された職場体験やインターンシップの実施率は公立中学校において九六・五％、公立高校では六九・一％に達している。各種事前指導、事後指導、発表会や職業研究等と組み合わせ、成果をあげている例も多い。体験後には、「挨拶や言葉遣い、掃除、服装、そして今学校で学んでいることの大切さがわかった」といった感想が生徒の口から自然と出てくることに、この活動の意義がある。
□私たちの考えるキャリア教育
しかし、これらの取組も年数が経過して形骸化したり、特定の担当者に仕事が偏ることでキャリア教育についての在り方や実践が全ての教職員に広がらない傾向もある。普遍性や継続性がなければ、せっかくの取組への努力も無駄になる。先述した教科・科目の新設のような目新しい施策よりも、むしろ今の学校教育の在り方を見直し、授業をはじめ、校内で展開されている各種の教育活動を再度とらえ直すことが重要ではなかろうか。要は、指導する私たち教師自身が、キャリア教育の趣旨や評価の観点等を共有し、有機的な関連性の中でそれらを展開する意識を持つことが必要なのである。
このため、福岡教育連盟では今年度、「キャリア教育研究推進協議会」を立ち上げ、「社会に出る前に培うべき人間力とは何か」をテーマに、社会で通用する高校でのキャリア教育の内容について研究し、先日の研修大会で中間発表を行った。
当初協議会では、「社会に出る前に培うべき人間力」について「我慢する力」「自主性」「コミュニケーション力」「志」など様々な意見が出されたが、研究員からの実践発表を行い、これらを検証していく中で、真に生徒に身につけさせなければならない人間力とは、大枠として「自分に対する肯定観」であり、「社会に対する肯定観」ではないかという考えに達した。今後、研究を継続・発展し、教師間で共通認識を持てるよう、福岡教育連盟が考える「生徒が身につけるべき人間力」について体系的にまとめ、実践例を収集していく予定である。
□世のため人のために働く人間の育成
日本の中高生の一日の勉強時間（八時間）は、中国（約十四時間）、韓国（約十時間）より少ないにも関わらず、日本の高校生の七七・二％は学校の勉強が「きつい」と感じ、六五・八％が「自分はダメな人間」と考えているという調査結果が公表された（平成二十一年「財団法人日本青少年研究所調査）。
また、文科省の問題行動調査によると、高校を中退する生徒の数は全国で年間約七万三千人に上り、その最も大きな理由は「高校生活に熱意がない」といった学業等の不適応によるものである。メディアで取り上げられる経済的理由で中退する割合は僅か三・八％にすぎない。「自分に対する肯定感」、つまり子供達の自尊感情を高め、学ぶ意味を悟らせるためにもキャリア教育の意義は大きい。
キャリア教育は、「世のため人のために働く」という当たり前の気持ち、すなわち「社会に対する肯定観」を育成する貴重な機会でもある。敬うべき歴史上の人物を心の中にもたせる取組など、私たち福岡教育連盟がこれまで研究を推進してきた道徳教育との融合も必要だ。現代は、世界情勢や世相が大きく変わり、将来に対する不透明感や閉塞感が漂い、雇用状況も悪化の一途である。このような時代だからこそ、子供達が真に幸せに生きる力を身につけることができるよう、社会に出る最後の砦としての高校教育の充実発展を図り、高校の存在意義を高めることが大切である。
□キャリア教育推進の流れと職場体験学習等の意義
「キャリア教育」の言葉が公式な文書に登場したのは平成十一年十二月の中教審（中央教育審議会）答申からであり、答申では学校教育と職業生活との接続に課題があることを認め、小学校段階からのキャリア教育の実施を求めた。その後、平成十六年一月の文科省の報告書では、「キャリア」とは、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くことの関係付けや価値付けの累積」と定義し、「キャリア教育」とは、この概念に基づいて「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度、能力を育てる教育」であるとした。
その後、教育基本法、学校教育法の改正や小学校、中学校の学習指導要領の改訂、教育振興基本計画でも、キャリア教育を推進するという方針が明示されてきた。そして新たな高等学校学習指導要領では、すべての高等学校におけるキャリア教育の推進を義務づけた。
現在、中教審では、高校での職業教育の重要性が強調され、新教科・科目を教育課程に位置づけようという動きがある。無業者や新卒者の早期離職の増加といった問題が顕在化する中、産業構造や雇用環境の変化、直接体験の不足や人間関係の希薄化に伴う発達の変容を解決する上で、キャリア教育の充実を求める声の高まりが背景にある。
平成二十年度現在の全国統計で、キャリア教育の一環として実施された職場体験やインターンシップの実施率は公立中学校において九六・五％、公立高校では六九・一％に達している。各種事前指導、事後指導、発表会や職業研究等と組み合わせ、成果をあげている例も多い。体験後には、「挨拶や言葉遣い、掃除、服装、そして今学校で学んでいることの大切さがわかった」といった感想が生徒の口から自然と出てくることに、この活動の意義がある。
□私たちの考えるキャリア教育
しかし、これらの取組も年数が経過して形骸化したり、特定の担当者に仕事が偏ることでキャリア教育についての在り方や実践が全ての教職員に広がらない傾向もある。普遍性や継続性がなければ、せっかくの取組への努力も無駄になる。先述した教科・科目の新設のような目新しい施策よりも、むしろ今の学校教育の在り方を見直し、授業をはじめ、校内で展開されている各種の教育活動を再度とらえ直すことが重要ではなかろうか。要は、指導する私たち教師自身が、キャリア教育の趣旨や評価の観点等を共有し、有機的な関連性の中でそれらを展開する意識を持つことが必要なのである。
このため、福岡教育連盟では今年度、「キャリア教育研究推進協議会」を立ち上げ、「社会に出る前に培うべき人間力とは何か」をテーマに、社会で通用する高校でのキャリア教育の内容について研究し、先日の研修大会で中間発表を行った。
当初協議会では、「社会に出る前に培うべき人間力」について「我慢する力」「自主性」「コミュニケーション力」「志」など様々な意見が出されたが、研究員からの実践発表を行い、これらを検証していく中で、真に生徒に身につけさせなければならない人間力とは、大枠として「自分に対する肯定観」であり、「社会に対する肯定観」ではないかという考えに達した。今後、研究を継続・発展し、教師間で共通認識を持てるよう、福岡教育連盟が考える「生徒が身につけるべき人間力」について体系的にまとめ、実践例を収集していく予定である。
□世のため人のために働く人間の育成
日本の中高生の一日の勉強時間（八時間）は、中国（約十四時間）、韓国（約十時間）より少ないにも関わらず、日本の高校生の七七・二％は学校の勉強が「きつい」と感じ、六五・八％が「自分はダメな人間」と考えているという調査結果が公表された（平成二十一年「財団法人日本青少年研究所調査）。
また、文科省の問題行動調査によると、高校を中退する生徒の数は全国で年間約七万三千人に上り、その最も大きな理由は「高校生活に熱意がない」といった学業等の不適応によるものである。メディアで取り上げられる経済的理由で中退する割合は僅か三・八％にすぎない。「自分に対する肯定感」、つまり子供達の自尊感情を高め、学ぶ意味を悟らせるためにもキャリア教育の意義は大きい。
キャリア教育は、「世のため人のために働く」という当たり前の気持ち、すなわち「社会に対する肯定観」を育成する貴重な機会でもある。敬うべき歴史上の人物を心の中にもたせる取組など、私たち福岡教育連盟がこれまで研究を推進してきた道徳教育との融合も必要だ。現代は、世界情勢や世相が大きく変わり、将来に対する不透明感や閉塞感が漂い、雇用状況も悪化の一途である。このような時代だからこそ、子供達が真に幸せに生きる力を身につけることができるよう、社会に出る最後の砦としての高校教育の充実発展を図り、高校の存在意義を高めることが大切である。