2010-06-29T00:49:07Z sb http://www.fenet.or.jp/log/eid142.html 2010-06-28T13:00:34+09:00 2010-06-28T04:00:34Z

　平成二十二年四月、（財）日本青少年研究所より「高校生の勉強に関する調査」の結果が報告された。日本・米国・中国・韓国の普通科高校を中心とした高校一〜三年生男女を対象としたものであり（日本は専門学科８％...

fenet
期待されるのは教科書の内容をきちんと教える知識豊富な先生
　まずどのような授業が好きかという問いに対して、日本の高校生は「教科書の内容をきちんと教え、覚えさせる授業」と答える割合が他国に比べて高い（日71･4%、米31･2%、中64･9%、韓39.6%）。逆に生徒によく発言させる授業やグループ授業、体験重視の授業などは他国に比べて日本の高校生が支持する割合は低いという結果が出ている。
　また、「好きな教師は」という質問に対して「知識が豊富な先生」「冗談を言い合えるような先生」を日本の高校生の半数が支持している。特に「知識が豊富な先生」を男女ともに半数以上支持しているのは日本だけである。
　日本青少年研究所は「日本の高校生の教科書に対する信頼性の高さと『自主的学習機会』への戸惑いも見て取れる。彼らは必ずしも自由度の高い授業に魅力を感じていないのである。」と分析している。日本の高校生は案外旧来の「経験や知識の豊富な教師による、教科書をしっかり教え込む授業」を期待している。教師がどのような姿勢で授業に臨むべきかを示唆している結果であろう。

授業中は居眠り、家庭勉強はしない日本の高校生
　高校生自身が授業をどのように受けているかという「授業中の態度」についての質問に対しては、日本の生徒は「きちんとノートをとる」と回答した割合が多い反面、「居眠りをする」と答えた生徒が突出して多い（日45･1%、米20･8%、中4･7%、韓32･3%）。「授業中の内容がわからないときは先生に聞く」と半数の生徒が答えてはいるものの、四ヶ国中最低であり、「そのままにしておく」という割合は四ヶ国中最も多い。
　定期考査に備えてとにかくノートだけはしっかりとるが、教師の説明になるとウトウトを始めるという生徒の実態は、多くの教師が経験していることではないだろうか。
　家庭学習の状況については、平日に宿題を全くしない生徒は日韓に多く見られるが（日22･7%、米3･6%、中1･2%、韓30･3%）、平日に学校の授業と宿題以外に全くしない生徒となると韓国はぐっと数が下がり（日34･2%、米24･6%、中6･9%、韓17･4%）、逆に二時間以上勉強する割合は韓国が四ヶ国中トップである。つまり、日本の高校生は、学校以外では家庭でも塾でも学習をしない生徒の割合が最も高いということになる。日本の高校三年生で約三割の生徒が宿題もしない、塾などにも行かない、本当に全く勉強をしていないという驚くべき実態が明らかになっている。
　学校の授業をしっかりこなせば十分だという意見もあろうが、授業を受ける態度も家庭学習もこのようにおぼつかない状況であれば、授業改善や家庭学習促進のための対策を、各教師が工夫を凝らして取り組む必要が急務であるといえる。

学習意欲向上に向けての取り組みが不可欠
　そのような現状での自己の成績に対しては「別によい成績を取りたいとは思わない」と回答する生徒の割合が他国よりも高く、親の態度についても、両親ともに子どもの成績に対する関心が他国に比べて低い。特に父親の関心は極めて低く、子どもの教育に強い関心を持つ父親の割合は、他国が約六割を占めるのに対して、日本はわずか二割しかない。
　生徒は向上心や学習意欲が希薄で、学習に対する取り組みが甘く、家庭での教育に対する関心も決して高くないという我が国の教育における課題が顕著に表れている。
　平成二十年の中央教育審議会答申では、まさにこのような課題を踏まえ、新学習指導要領改善の方向性として「学習意欲の向上や学習習慣の確立」を挙げた。
　基礎的・基本的な知識技能の習得や、確かな学力を確立するためには、教師が学習環境を整えるしかない。ノートをとらせて満足させるだけの授業ではなく、生徒が求めているように、教師が教材に対する確かで豊かな知識を持ち、興味や関心を持たせる魅力ある授業展開を心がけるなど、熱意を持って生徒に意欲的に授業に向かわせ、学ばせることが不可欠である。また、学習習慣の確立に向けては、家庭と学校が連携し、基本的な生活習慣を確立すること、家庭学習を充実させることなどの取り組みを着実に進めていくことが重要であると言えよう。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid141.html 2010-06-28T12:56:35+09:00 2010-06-28T03:56:35Z

　今年二月、北海道教職員組合（日教組系・以下北教組）の小林千代美民主党衆院議員に対する一六〇〇万円の違法献金事件が発覚した。事件に関わった北教組委員長代理、書記長、会計委員らが政治資金規制法違反の罪で...

fenet 私たちの主張 この事件についての問題点を二つ挙げ、教員の政治的行為について検証する。

「主任手当」不正拠出の実態
　まずこの不正資金一六〇〇万円は、各学校の主任主事に支給されていた「主任手当」を組合員に拠出させ、北教組がプールしていたものであり、いわば税金が民主党の選挙費用に流用されていたのである。
「主任手当」は、昭和五十一年、当時の文部省が主任等の制度化を開始するに伴い、主任にあたる教諭に対して手当を支給したもので、現在も一部の主任主事に継続して支給されている。
　これに対し日教組は、「主任制度は学校という職場に職制を敷き、上意下達の管理体制を通して文部省の意向に沿った教育を行おうとするものであり、校務分掌を互選で決め、相互に援助しながら学校運営を行ってきたこれまでの民主教育を破壊するものである」として、主任制度に真っ向から反対し、その意志を示すため、「主任手当」を支給された組合員からその金額を拠出させ、反戦平和や人権教育などといった、自分たちの思想を広めるための運動資金としてきた。
　このような問題行動に対し、文部省は昭和五十八年「主任制度および手当支給の趣旨の徹底について」という通知を各都道府県等の教育長あてに発令し、各学校の主任が手当を組合に拠出する行為は国民の不信を招き、学校教育水準の維持向上のための教育職員人材確保に関する特別措置法制定の趣旨を損なうものとして、主任制度および手当支給の趣旨の徹底を求めている。
　今回の事件で北教組はこのような不正な資金回収によって莫大な金額を保有し、さらにその資金を違法に支出していたことが明るみに出たのである。


罰則のない教員の政治的行為
　次に教員の政治的行為について考察する。教員公務員の政治的行為についてはそもそも教育公務員特例法（以下教特法）で厳しく制限されている。教特法第十八条第一項では「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、地方公務員法第三十六条（政治的行為の制限）の規定にかかわらず、国家公務員の例による。」とし、地方公務員でありながらも、教員という特別な職にある身分であることから、教員に対する政治的行為をより厳格に規制している。ここに言う国家公務員の例とは、国家公務員法第一〇二条および人事院規則のことで、「政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、何らかの利益を得ようとすること」など十七におよぶ行為が政治的行為として制限の対象とされている。
　以上のように教特法における教員の政治的行為の制限は、国家公務員法の定めに準拠しているが、実は教特法にはその行為に及んだ場合の罰則規定がないというのが国家公務員法との大きな違いである。　国家公務員法では、公務員が法に反した政治的行為に及んだ場合、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金が罰則として科せられるが、教特法第十八条の二項には「政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法による趣旨を含むものと解してはならない。」とあり、罰則を設けないことが明記されている。　このように教特法に罰則がないことによって、これまで教員の政治的行為が横行されてきたのが現実である。実際に北教組では以前から現職教員の組合員がビラを配ったり、電話で特定の候補の支持を訴えるなど、明らかに違法な選挙活動を行っていたとの報道もある。逮捕された三人の幹部は教職を辞して専従となったいわゆるプロ専であるので、教特法に抵触することはないと考えられるが、組合員を動員し、教員にあるまじき法を無視した行為を堂々と行っていた北教組全体の責任は極めて重い。

懲りない日教組
　北教組が属する日教組の中村讓委員長は、先日開かれた臨時大会の中で「公平、公正な選挙による民主主義の確立のため、法令遵守の徹底を図る必要がある」と述べる一方で、「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調し「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と開き直った。
　また、教特法に罰則を盛り込む動きについては「時代錯誤の考えだ」と批判し、「教職員組合の政治活動が許されないという議論は全くの誤りであり、公務員の政治活動は制限撤廃の方向に進まなければならない」と主張したという。　この大会には民主党幹事長代行の輿石東氏も来賓として出席しており、中村委員長は、七月の参院選で日教組の組織内民主党候補を当選させることも呼びかけた。
輿石氏については、平成十六年の参院選で山梨県教組幹部が教員からの寄付を募り、それを輿石氏を支援する政治団体の収支報告書に記載しなかった問題が発覚しており、この事件では山梨県教組幹部が罰金の略式命令を受けている。
　また、北教組も今回の幹部の逮捕起訴について「不当逮捕で、組織一丸となって闘う」という姿勢を見せている。日教組組織の全く反省も罪の意識もない反応にはあきれるばかりである。子供たちに倫理観や公徳心を教え導く教師の組織とは到底思えない。

北教組の異常な組合活動
　北教組は日教組傘下でも旧態依然とした反体制運動を強硬に続けている組織で、最近の例では平成十九年、道教委が導入した査定昇給制度（人事評価により賞与を昇給する制度）に反対する目的で一時間のストを行い、争議行為を禁ずる地方公務員法違反により、一万二千名に上る大量処分者を出している。北教組は、政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは労働者の団結権や団体交渉権を認めた国際労働機関（ＩＬＯ）条約に違反しているとして、ＩＬＯに提訴までしている。
　そのほかにも、機関誌で竹島問題に触れ、竹島は韓国領であると主張したり、今年の一月には北教組の支部が卒業、入学式で国旗・国歌を排除するための闘争マニュアルを作成し配付するなど、その非常識で異常な活動については枚挙に暇がない。

違法組合活動の徹底的追及が必要
　今回の違法献金事件を受け、自民党とみんなの党は、国家公務員法と同等の罰則規定を盛り込んだ教特法改正案を衆議院に提出した。三月の衆議院予算委員会では鳩山首相も罰則規定適用の見直しを検討すると答弁し、川端文科大臣も検討作業を始めたことを明らかにした。
　また、北海道教育委員会も三万人以上の教職員を対象に、組合活動や政治活動の有無を詳細に調査することを表明した。回答を拒否すれば職務命令違反として処分もあり得るという。福岡教育連盟はこれらの動きを大いに支持するとともに、組織の違法行為についての徹底的な追及を求めたい。
　目の前の子供を蔑ろにし、法に反してまで己の身勝手な主張を繰り返し、教育関係者に対する社会の信頼を失墜させた行為は決して許されるものではない。

教特法に罰則規定を
　福岡教育連盟は、以前から教員の違法な政治的行為について法による罰則規定を求め、教特法および地方公務員法の改正を中央交渉などで各方面に訴え続けてきた。今回ようやくその端緒が開けたわけであり、今後は一層訴えを強化して法改正を実現させ、今後このような違法活動を根絶するよう全力を挙げて取り組んでいく。
　教育公務員は、子供たちの教育に責任を持ち、誠心誠意努力することによって社会の信頼を得ることが極めて大切であるという認識のもと、誇りと節度を堅持しつつ日々の教育活動に専念すべきであると考える。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid140.html 2010-06-14T20:27:13+09:00 2010-06-14T11:27:13Z

◎日　時　　平成22年７月24日（土）・25日（日）◎会　場　　ホテルパーレンス小野屋　　　　　　　　福岡県朝倉市杷木久喜宮1841-1　　0946-62-2738◎日　程　　◇第一日目　　７月24日（土）　　受付　15:15〜　　...

fenet 私たちの活動->創志塾　教育セミナー ◎会　場　　ホテルパーレンス小野屋
　　　　　　　　福岡県朝倉市杷木久喜宮1841-1　　0946-62-2738
◎日　程
　　◇第一日目　　７月24日（土）　　受付　15:15〜　　開会　15:30〜
　　　●開会行事　15:30〜15:40
　　　●実践発表　15:40〜16:00(20分)
　　　●第一講座　16:10〜17:30(80分)
　　　●懇 親 会　18:30〜20:00(90分)
　　◇第二日目　　７月26日（日）　　受付　 8:45〜
　　　●第二講座　 9:00〜10:20(80分）
　　　●第三講座　10:35〜11:55(80分）
　　　●閉会行事　11:55〜12:00

◎定　員　　100名　
◎対　象　　福岡教育連盟員、教育関係者
◎申し込み　平成22年７月９日（金）までに、福岡教育連盟事務局までお申し込み下さい。

◎受講料
　　　・連盟員　10,000円（一泊二食懇親会込み、受講料）
　　　・友の会　15,000円（一泊二食懇親会込み、受講料）
　　　・一　般 17,000円（一泊二食懇親会込み、受講料）

　　　○できる限り、二日間の受講をお願いします。
　　　○少人数での宿泊を希望される場合は、別途相談に応じます。
　　　○友の会については、本部事務局までお問い合わせください。

◎その他（やむを得ず部分参加される場合の参加費。）・・・連盟員の例
　　　第一講座 1,000円（資料代・その他として）
　　　懇 親 会 5,000円
　　　宿　 泊 5,000円
　　　第二講座 1,000円（資料代・その他として）
　　　第三講座 1,000円（資料代・その他として）

◎講　師
　　　川口雅昭氏（人間環境大学教授）
　　　　「現代に生きる松陰先生　〜伝記『吉田松陰』の執筆に携わって〜」
　　　関岡英之氏（ノンフィクション作家）
　　　　「日本の真の独立とは　〜米中両覇権国の狭間で〜」
　　　野口芳宏氏（植草学園大学教授・千葉県教育委員会教育委員）
　　　　「教師の原点に立つ　〜美しい日本の言葉と仕草〜」]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid139.html 2010-06-14T20:18:45+09:00 2010-06-14T11:18:45Z

○青年部総会・研修会◎日　時：６月19日（土）15:30〜16:30（受付15:00）◎会　場：福岡リーセントホテル　３階桔梗の間◎内　容：総会、グループ討議　　　　　　　　テーマ「生徒の抱えるさまざまな課題と、その解...

fenet 私たちの活動->総会・研修会 ◎日　時：６月19日（土）15:30〜16:30（受付15:00）
◎会　場：福岡リーセントホテル　３階桔梗の間
◎内　容：総会、グループ討議
　　　　　　　　テーマ「生徒の抱えるさまざまな課題と、その解決に向けて」
　　　　　　　　　　〜「福岡の教育ビジョン」が示す４つの課題＜学ぶ意欲・自尊
　　　　　　　　　　　　感情・規範意識・体力等の低下＞をふまえて〜

○特別支援教育部総会・研修会
◎日　時：６月19日（土）15:30〜16:30（受付15:00）
◎会　場：福岡リーセントホテル　１階研修室
◎研修会内容：発表「これからの特別支援学校のキャリア教育」
　　　　　　　小郡特別支援学校　中村秀紹　教諭

○中堅期教職員研修会
◎日　時：６月19日（土）15:30〜16:30（受付15:00）
◎会　場：福岡リーセントホテル　２階レインボーホール
◎内　容：委員長挨拶、原点研修、情報交換
　　　　　助言者　青木幹雄氏（元明善高校校長）

○合同研修会
◎日　時：６月19日（土）16:40〜17:50
◎会　場：福岡リーセントホテル　２階レインボーホール
◎講　師：森山良一氏（前福岡県教育委員会教育長）]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid138.html 2010-05-25T07:36:10+09:00 2010-05-24T22:36:10Z

執行委員長挨拶　第39回定期大会を，平成22年5月22日（土）に，福岡リーセントホテルにて行いました。本年度の運動方針や，40周年に向けた取り組みなど，多くの内容について決議しました。また，開会行事およびレセプ...

fenet 定期大会 執行委員長挨拶

　第39回定期大会を，平成22年5月22日（土）に，福岡リーセントホテルにて行いました。本年度の運動方針や，40周年に向けた取り組みなど，多くの内容について決議しました。また，開会行事およびレセプションにおいては，多数の御来賓の皆様に御出席いただきました。誠にありがとうございました。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid136.html 2010-05-11T21:29:06+09:00 2010-05-11T12:29:06Z

　平成二十二年度の始めにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本部役員選挙におきまして、執行委員長二年目の大任を賜り、改めて福岡教育連盟代表としての重責を感じております。今回の役員選挙においては、執行委員...

fenet 執行委員長挨拶
　平成二十二年度の始めにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本部役員選挙におきまして、執行委員長二年目の大任を賜り、改めて福岡教育連盟代表としての重責を感じております。今回の役員選挙においては、執行委員八名が交代し、うち事務局長に福岡魁誠高校より寺本真一が専従として本部役員に加わり、新体制で臨んで参ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
　さて、昨年夏に政権交代が行われ、民主党を中心とする連立与党体制が誕生して半年以上が経過しましたが、「政治と金」や「労組との癒着」の問題により、支持率は急落しております。今後、提案が予定されている「外国人参政権法案」「夫婦別姓法案」については、日本の国柄を蔑ろにし、正しい教育を行う上でも悪法であるという認識を持つべきです。先月の県議会の中でも、麻生県知事は参政権法案について「妥当ではない」と回答されました。また、併せて北海道教職員組合については、以前よりアピール等で皆さんに紹介してきましたように、日教組傘下でも戦闘的な組織であり、反社会的、かつ反日イデオロギーが濃厚な団体です。一般の方々にとっても、これまで水面下にあったこれらの労組の活動にも注目が集まり、「金」の問題から、さらに活動内容まで周知されつつあるところです。日教組による教育の堕落の歴史を知っている福岡県の正常化団体としての活動が、今期待されているところであります。
　来年度は、本連盟創立四十周年の節目を迎えます。日本の歴史伝統、文化に誇りを持ち、郷土や国家を愛し、我が国の発展と繁栄に資する力ある日本人を育てるため、私たちは、「至誠・探究・展望」というコンセプトで活動して参ります。現在同時代の仲間との横の連携を「至誠」の精神で、過去から縦につながる先人の知恵に対して感謝と「探究」の思いで接し、これから十年後の組織の「展望」を図って参ります。分会訪問等を活発に行う等、今まで以上に血の通った組織への改善を図り、この輪を県内外に拡大することが私たちの使命だと考えています。
　本年は、幕末の憂国の思想家であり、教育者である吉田松陰先生の、生誕一八〇周年にあたります。私たちは、今と同じく日本の変革期にあって国を憂え、未来ある子供達に思いを託した大教育者の姿勢に敬意を表するとともに、先生の「知行合一」の精神に基づく活動力に大いに学び、自ら率先して動いていかなければならないと考えます。
　松陰先生は、「かくすればかくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」と詠んでいますが、この歌には日本の歴史伝統に紐帯として繋がったものとしての矜恃、誇りを感じます。日本の前途を思うとき、やはりこの「やむにやまれぬ」という精神は私たち教師にとって大切なものであると考えます。
　私たち福岡教育連盟のＯＢであり、昭和六十二年に玄界高校の初代校長に就任、平成五年に修猷館高校館長としてご退職、平成十九年にお亡くなりになった吉田秀男先生も、「教育開眼」というご著書の中で、「義務感で教育するな。『やむにやまれぬ』で教育せよ。」と述べられています。教育公務員としての義務感だけで仕事するのではなく、根っからの教育者としての「やむにやまれぬ」熱い思いと高い志を持って子供達のために教育活動にあたってまいりましょう。
　本年度も、より良い教育のため、真の教育正常化のため、「すべての子どもをわが子として」を合い言葉に、教育者としての使命と子供達への愛情溢れる先生方とともに全力で頑張って参ります。今年度もどうぞ宜しくお願いいたします。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid134.html 2010-04-06T17:05:49+09:00 2010-04-06T08:05:49Z

　―高等学校の存在意義を高めるために―□キャリア教育推進の流れと職場体験学習等の意義　「キャリア教育」の言葉が公式な文書に登場したのは平成十一年十二月の中教審（中央教育審議会）答申からであり、答申では...

fenet 私たちの主張
□キャリア教育推進の流れと職場体験学習等の意義
　「キャリア教育」の言葉が公式な文書に登場したのは平成十一年十二月の中教審（中央教育審議会）答申からであり、答申では学校教育と職業生活との接続に課題があることを認め、小学校段階からのキャリア教育の実施を求めた。その後、平成十六年一月の文科省の報告書では、「キャリア」とは、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くことの関係付けや価値付けの累積」と定義し、「キャリア教育」とは、この概念に基づいて「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度、能力を育てる教育」であるとした。
　その後、教育基本法、学校教育法の改正や小学校、中学校の学習指導要領の改訂、教育振興基本計画でも、キャリア教育を推進するという方針が明示されてきた。そして新たな高等学校学習指導要領では、すべての高等学校におけるキャリア教育の推進を義務づけた。
　現在、中教審では、高校での職業教育の重要性が強調され、新教科・科目を教育課程に位置づけようという動きがある。無業者や新卒者の早期離職の増加といった問題が顕在化する中、産業構造や雇用環境の変化、直接体験の不足や人間関係の希薄化に伴う発達の変容を解決する上で、キャリア教育の充実を求める声の高まりが背景にある。
　平成二十年度現在の全国統計で、キャリア教育の一環として実施された職場体験やインターンシップの実施率は公立中学校において九六・五％、公立高校では六九・一％に達している。各種事前指導、事後指導、発表会や職業研究等と組み合わせ、成果をあげている例も多い。体験後には、「挨拶や言葉遣い、掃除、服装、そして今学校で学んでいることの大切さがわかった」といった感想が生徒の口から自然と出てくることに、この活動の意義がある。

□私たちの考えるキャリア教育
　しかし、これらの取組も年数が経過して形骸化したり、特定の担当者に仕事が偏ることでキャリア教育についての在り方や実践が全ての教職員に広がらない傾向もある。普遍性や継続性がなければ、せっかくの取組への努力も無駄になる。先述した教科・科目の新設のような目新しい施策よりも、むしろ今の学校教育の在り方を見直し、授業をはじめ、校内で展開されている各種の教育活動を再度とらえ直すことが重要ではなかろうか。要は、指導する私たち教師自身が、キャリア教育の趣旨や評価の観点等を共有し、有機的な関連性の中でそれらを展開する意識を持つことが必要なのである。
　このため、福岡教育連盟では今年度、「キャリア教育研究推進協議会」を立ち上げ、「社会に出る前に培うべき人間力とは何か」をテーマに、社会で通用する高校でのキャリア教育の内容について研究し、先日の研修大会で中間発表を行った。
　当初協議会では、「社会に出る前に培うべき人間力」について「我慢する力」「自主性」「コミュニケーション力」「志」など様々な意見が出されたが、研究員からの実践発表を行い、これらを検証していく中で、真に生徒に身につけさせなければならない人間力とは、大枠として「自分に対する肯定観」であり、「社会に対する肯定観」ではないかという考えに達した。今後、研究を継続・発展し、教師間で共通認識を持てるよう、福岡教育連盟が考える「生徒が身につけるべき人間力」について体系的にまとめ、実践例を収集していく予定である。

□世のため人のために働く人間の育成
　日本の中高生の一日の勉強時間（八時間）は、中国（約十四時間）、韓国（約十時間）より少ないにも関わらず、日本の高校生の七七・二％は学校の勉強が「きつい」と感じ、六五・八％が「自分はダメな人間」と考えているという調査結果が公表された（平成二十一年「財団法人日本青少年研究所調査）。
　また、文科省の問題行動調査によると、高校を中退する生徒の数は全国で年間約七万三千人に上り、その最も大きな理由は「高校生活に熱意がない」といった学業等の不適応によるものである。メディアで取り上げられる経済的理由で中退する割合は僅か三・八％にすぎない。「自分に対する肯定感」、つまり子供達の自尊感情を高め、学ぶ意味を悟らせるためにもキャリア教育の意義は大きい。
　キャリア教育は、「世のため人のために働く」という当たり前の気持ち、すなわち「社会に対する肯定観」を育成する貴重な機会でもある。敬うべき歴史上の人物を心の中にもたせる取組など、私たち福岡教育連盟がこれまで研究を推進してきた道徳教育との融合も必要だ。現代は、世界情勢や世相が大きく変わり、将来に対する不透明感や閉塞感が漂い、雇用状況も悪化の一途である。このような時代だからこそ、子供達が真に幸せに生きる力を身につけることができるよう、社会に出る最後の砦としての高校教育の充実発展を図り、高校の存在意義を高めることが大切である。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid133.html 2010-04-06T17:04:28+09:00 2010-04-06T08:04:28Z

　―センター試験出題から問われるもの―□センター試験の誤った設問　今年の「大学入試センター試験」の現代社会の問題で、日本における永住外国人参政権に関する不適切な設問が出題された（第一問・設問三）。　設...

fenet 私たちの主張
□センター試験の誤った設問
　今年の「大学入試センター試験」の現代社会の問題で、日本における永住外国人参政権に関する不適切な設問が出題された（第一問・設問三）。
　設問は、日本における参政権に関する記述として適当でないものを選択せよというものであるが、その中に「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」という選択肢が出題された。
　わが国の憲法上永住外国人には参政権が付与されていないことから、これを正解と解釈するのが当然である。しかし大学入試センターはこれを正解でない、つまりこの記述は誤りがないとした。このことに対して大きな疑義が生じている。

□「傍論」が参政権付与の根拠
　この選択肢の記述は、平成七年二月二十八日の永住外国人地方選挙権訴訟における最高裁判決の内容についてのものである。訴訟の判決文は、本論で「憲法九十三条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」と述べ、憲法によって参政権は日本人固有の権利であることを保障し、外国人に地方選挙参政権を付与することを禁止した。よってこの選択肢の内容は事実ではないと判断できるのである。
　ところがこの判決文の「傍論」では「法律上地方自治体の長および議会の議員等に対する選挙権を付与する措置は憲法上禁止されない。」と述べられ、これがあたかも判決本論であるような解釈がされており、今回その傍論がこの選択肢の内容を事実であるとする根拠となっているのである。
　そもそも傍論とは判決と直接関係のない裁判所の意見表明であり、何ら判例としての拘束力を持たないものである。判決ではない傍論の部分を判決の内容であるが如く取り上げ、事実誤認の設問を出題したことが問題なのである。

□外国人参政権問題出題の意図
　さらにこの傍論に関しては、判決に携わり、傍論を表明した当時の最高裁判事が「（傍論は）在日韓国・朝鮮人をなだめる意味があり、政治的配慮があった。」と明言（二月十九日付産経新聞）しており、問題のある内容なのである。
　また昨夏の政権交代以来、この永住外国人参政権付与がしばしば問題になっていたにも関わらず、なぜ検討の過程でこの選択肢がそのまま生き残ったのか不思議でならない。日本における参政権に関して考えさせるのならば、何もこの手の選択肢を敢えて出題する必要はないはずである。社会的な影響が大きいセンター試験を利用し、法案の定着を図ろうとする政治的意図のもとに作成されているのではないかと疑念を抱かれても仕方がない。

□教科書に掲載されない設問
　大学入試センターは当設問について「この最高裁判決は多くの教科書で言及されている。」と述べているが、「新しい教科書をつくる会」の独自の調査によると、当設問に対応する記述がある教科書は十七種類のうち三十五％の六種類に過ぎないという結果が出されている。教科書に準拠して作成されているはずのセンター試験の問題が、特定の教科書しか掲載されていない事項を出題することは極めて不適切であるし、使用する教科書によって受験生に有利不利が出るというのも不公平であり、許されないことである。
　実は、外国人参政権に関する最高裁判決については、昨年のセンター試験でも同じ現代社会の問題に選択肢として出題されている（第五問・設問七）。教科書に掲載されていない問題を重ねて出題することについて、何らかの意図を感じざるを得ない。
　私どもは今後もこのような偏った不適切な設問が出題されないよう声を上げていくとともに、正しい知識を持った受験生が不利を被ることのないよう訴えていきたい。

□今問われる大局的な国家観と歴史観
　永住外国人参政権付与法案はさまざまな問題を抱え、国柄を脅かし、国益を損ねかねない危険な法案である。麻生渡福岡県知事は、先の県議会での答弁でこの法案について「妥当ではない」との考えを示し、「国民は参政権を持つとともに、国の繁栄のために努力する責務がある。この原則は国を運営するもっとも重要な原理だ」と述べ、参政権が日本国民にあると定める憲法に言及した。知事の認識は極めて正当である。「国際化」の美名のもとで、わが国の国家としての存在が脅かされてはならない。
　福岡教育連盟の綱領にあるように、私たち教師は、歴史と伝統、文化の継承者として、わが国の将来への責任を果たす必要がある。今まさに私たち一人一人の大局的な国家観、歴史観が問われており、私たちが逃避できない重要な局面にあることを、しっかりと認識するべきである。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid132.html 2010-02-12T13:06:40+09:00 2010-02-12T04:06:40Z

加地伸行氏御講演分科会　福岡教育連盟は今年度研修大会を一月三十一日（日）福岡リーセントホテルで開催した。□大会テーマ「真実一路の教育実践〜学校現場からの新提言〜」□分科会研究テーマ一　『教育政策』　「...

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分科会

　福岡教育連盟は今年度研修大会を一月三十一日（日）福岡リーセントホテルで開催した。

□大会テーマ「真実一路の教育実践〜学校現場からの新提言〜」

□分科会研究テーマ
一　『教育政策』　「高校入試と人事異動」
二　『キャリア教育』　「社会に出る前に培うべき人間力」
三　『教育哲学』　「福岡教育連盟が考える日本の教育」
四　『特別支援教育』　「高等学校における発達障害のある生徒への具体的指導・支援について」〜個別の教育支援計画と実践事例〜
五　『有害情報』　「子供達をとりまく有害情報の検証」
六　『人間づくり』　「食を通しての人づくり」
七　『道徳教育』　「学校全体で取り組む道徳教育についての考察」
八　『国語英語歴史』　「ホームルームで使える言葉100編」〜日本の高校生に必要な教養〜
九　『生命倫理』　「高校における遺伝子（生物）多様性教育の意義」

□全体会
　講師として大阪大学名誉教授・立命館大学教授である加地伸行氏をお招きし、「これからの日本の教育」と題した講演を行っていただいた。ご専門である儒教の考えに基づいた確かな視点と斬新な切り口で、日本と西洋の比較をしながら、これからの教育に必要不可欠なことや日本人のあり方について、ユーモアを交えながらも厳しく指摘をしていただいた。

□講演の要旨
　西洋では神が抑止力となって人間は自律していた。日本では西洋の神のような観念はないが祖先が抑止力となって自律心を保っていた。日本人の死生観の根本は生命の連続ということであり、それはつまりは祖先を大切にすることにつながる。日本の教育はこの祖先を敬う教育を大切にしなければならない
　また、西洋の大学の思想とは全く異なり、日本では儒教の教育から初等教育が発達した。これは西洋と儒教文化の人間観が違うことの表れである。儒教文化圏では型を大切にする。型を教える教育が大切である。日本人は様式を大切にし、それは日本人の考え方の特性であるので、これを利用して教えるとよい。
　福岡教育連盟は本来のあるべき教育―人間をつくる教育―を目的としていることに感銘を覚えた。どうかこの努力を続けてほしい。

□出席者アンケートより
○加地先生の講演でこれから自分がなすべきことが少し見えた気がします。忘れかけていたものをこれから日本の教育現場は取り戻すべきだと感じました。
○さまざまなお話が飛び出し、最後まで楽しく聞くことができました。子供たちにきちんとした『型』を教えなければならないというお話しには共感できます。自由とは楽なようで根底に基本がなければうまくいきません。私たち教師も今できることをきちんとやっていかなくてはならないと思いました。]]> http://www.fenet.or.jp/log/eid131.html 2010-02-12T11:45:18+09:00 2010-02-12T02:45:18Z

　〜国際生物多様性年を迎えて〜□遺伝子教育の必要性　二十世紀後半の遺伝子工学、分子生物学などの進歩につれて、ゲノムの解析が進み、ついに二〇〇三年、ヒトゲノムの解析が終了した。ポストゲノムと呼ばれ、新し...

fenet 私たちの主張
□遺伝子教育の必要性
　二十世紀後半の遺伝子工学、分子生物学などの進歩につれて、ゲノムの解析が進み、ついに二〇〇三年、ヒトゲノムの解析が終了した。ポストゲノムと呼ばれ、新しい局面に入った遺伝子技術はすでにサイエンスの領域を超え、生活のなかに浸透しつつある。
　一方、人間一人一人においては、遺伝情報は究極の個人情報でもあり、遺伝子情報の多様性に対する正しい考え方の定着が、人権に配慮した新しい社会を作る礎となると考えられる。
　遺伝的な多様性は、生物がその種の安定性のために必須の条件である半面、その時の環境に対して不適な個体も必ず一定の割合で出現させるリスクも背負っている。しかし、そのマイノリティの存在こそがヒトという種の安定につながっているという正しい理解が不可欠である。そのような認識が無い限り、福祉政策が「上から目線」になってしまったり、表面的には平等を説きながらの「心理的差別」を温存することにつながる恐れがある。正しい遺伝学の知識を高等学校における人権教育の根幹に置く必要性が大きくなってきている。

□生物多様性の考え方
　環境問題は今や世界的規模の重要問題であると同時に、 国連気候変動枠組み第十五回締約国会議（COP15）の迷走に見られるように最も困難な課題でもある。温暖化の問題に次いで国際問題になっているのが生物多様性の問題であるが、温暖化の問題ほどには社会に浸透していない。しかし、平成二十年五月、自然と共生する社会を実現することを目的とした生物多様性基本法が成立し、同月にドイツで行われた生物多様性条約第九回締約国会議（COP9）では、国際生物多様性年の今年、名古屋で十月に（COP10）を開催することが決定されるなど、国内でこの問題に関する認識を深めるチャンスを迎えている。
　現在、「生物多様性」に対する取り組みは大きく二つの潮流がある。ひとつは、レッドデータブックで有名なように、種の多様性を自然保護の観点から守ろうとする動きである。多様性を守ることは自然の安定性につながることから当然のことともいえるが、それはまた人間の経済活動とは相反するものでもあった。環境保護が反体制運動の隠れみのであった時代もあるのである。
　しかし、最近では企業のほうがむしろ積極的に多様性保護に配慮していることが多い。これが二つ目の潮流である。世界的な環境に対する意識の高揚から、環境に配慮しない製品販売をすると不買運動を起こされたり、NGOなどから反社会的であるとのレッテルを貼られることにより、製品の販売に大きな影響を受けたりするからである。
　このような社会情勢をしっかりと生徒に認識させることが、環境教育でのひとつの重要な側面であろう。食の問題、医療の問題、環境の問題など、「多様性」に対する多くの指摘がなされている割には高校の現場ではほとんどそれらに触れられる機会はない。現状の正確な把握やその対策を、全教科・全領域で考えさせることが今の高校教育に求められている。

□今後の高等学校理科教育
　高校における理科教育の目標のひとつは大学に入ってからの基礎学力をつけることにある。実験が大事だと叫ばれるのもこのせいであろう。しかし、これは理系の発想である。世の中の大半を占める文系の人間に科学のおもしろさ、大切さを知らしめる理科教育の視点、さらに言うならば国民教育の視点で理科を教える、すなわち「科学的なものの考え方」を育成するという視点が高校理科教育には不足している。高等学校における理科教育はスペシャリストを育てることも大切であるが、国民の科学リテラシーを育てることも忘れてはならない。
　高等学校における理科教育の指導者はいうまでもなく理科の教師である。SPP（サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト）などを利用して、高校教師の研修や意識改革を地道に行うことが、長い目でみれば真の意味での理科教育の振興につながるに違いない。
　福岡県の生物部会では、新規採用教員の研修会など、さまざまな視点での教員研修を実施している。また、理科の教師が生物部などの理科系の部活動を若いときから指導することも、理科教育の幅を広げるためにも大切なことである。
　繰り返して言うが、真に理科教育の将来を憂えているのであれば、予算を目立つところにばら撒くのではなく、教師の力量向上に腰を据えて取り組むことが重要であると考える。]]>